副業を始める際の注意点 - ルカの副業調査室

副業元年と言われる2018年（平成30年）1月に厚生労働省の働き方改革の一環によって、副業が解禁されました。

今までは『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと』という遵守事項があり、原則副業禁止とされていました。ですが、今回の改定で『モデル就業規則』の中に副業・兼業の促進に関するガイドラインとして『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる』という規定が新設されました。

これにより国が副業・兼業を推進しているとなり、副業元年と呼ばれることになります。

2022年現在、様々な企業が副業を認めており、公務員についても、国家公務員・地方公務員・自治体によっても変わりますが、公益性がある事業であれば認められています。

人生100年時代と言われ様々な働き方がある中で、最近では副業・兼業の目的を報酬ではなく、自身のスキル向上ややりたいことをやるための機会として活用している人も増えているようです

ここでは副業・兼業を始める際の注意点や対策をカンタンにまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください！！

収入に応じた確定申告

副業による所得が20万円を超えている人は、原則として確定申告をする必要があります。

これは副業に限った話では無く、例えば『競馬や競艇などのギャンブル』、『メルカリやヤフオク』などの所得も含まれます。

所得とは『収入−必要経費』となりますので、差し引いた金額が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。

アルバイトなどで支払われるお金は『給与所得』となり、ビットコインの売却益・アフィリエイト報酬などは『雑所得』となります。

『給与所得』の場合には、確定申告をすることで払い過ぎた税金を取り戻せる可能性があり、『雑所得』の場合には必要経費が認められるので、確定申告をすることで税金の負担を軽くできる可能性があります。

国が推進しているからといってまだまだ副業禁止の企業もあります。その中で会社に知られずに始める方法は限られています。

まず会社にバレてしまう理由ですが、主に『住民税額の変更』『社会保険料の変化』『同僚の密告』などがあります。他にSNSなども考えられます。

これらの対策ですが、『住民税額の変更』については徴収方法を自分で納付する「普通徴収」（自分で交付）を選択し、天引きされている特別徴収を、普通徴収にして自分で支払う方法もあります。

ただし、『給与所得』によるものや自治体によって出来ないケースがあり、わざわざ確定申告をすることで会社側に不審に思われる可能性もあります。

『雑所得』などの報酬型の場合は、確定申告をしなければ住民税や所得税も変わりませんのでバレませんが、所得があるのに確定申告しないのは脱税になり違法行為となってしまいます。

収入が上がれば住民税も上がり、本業の会社には自治体からの報告で副業が分かる仕組みがあります。

社会保険は複数の職場で加入することは出来ません。

社会保険加入義務要件を満たす勤務先が複数ある場合に、『被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届』を提出し、給与を合算した額で社会保険料が決まるので、そのやりとりでバレてしまいます。

会社に副業が副業がバレたくない場合、まず自分からは言わないことが大前提です。

SNSの投稿などでもカンタンに情報が入ってきますので、自分で出来る対策はしっかりしておく事が大事です。

副業がバレた場合会社によっては『懲戒処分』の対象になる事があります。企業によって『就業規則』が異なる為です。

しかし、それによって実際に懲戒処分になる事は非常にレアケースになります。

その理由は、業務時間外に社員が何をしていようが問題はなく、社員のプライベート上にまで会社の権限は及ばない事と、合わせて憲法で保障された職業選択の自由がある為です。

ただし、本業と直接競合する場合ではその限りではありません。

勤務先会社法人と個人の副業が利益相反するような副業はNGとなります。

いかがでしたでしょうか？

働き方改革によって職業選択の幅も広がりました。

副業・兼業の需要がますます高まっている中、悩まれている方も多いと思います。

快適な副業・兼業ライフを送って頂く為に、役立つ情報をお届け出来たらと思います。